守山市議会 2022-03-08 令和 4年 3月定例月会議（第 3日 3月 8日）
農業振興において様々な課題がある中、「守山市の農産物と活力ある農業を次の世代につなぐために」を基本理念といたしまして、令和３年３月に守山市地域農業振興計画を改定いたしまして、多様な担い手の肉声・確保など本市の農業振興の課題につきまして、７つの基本方針を定め、各種課題解決に向けて施策の展開を図っているところでございます。
農業振興において様々な課題がある中、「守山市の農産物と活力ある農業を次の世代につなぐために」を基本理念といたしまして、令和３年３月に守山市地域農業振興計画を改定いたしまして、多様な担い手の肉声・確保など本市の農業振興の課題につきまして、７つの基本方針を定め、各種課題解決に向けて施策の展開を図っているところでございます。
農政は国の政策が中心で、市とて特別に大きく何かできるというものではないですが、地域農業振興計画を立て、地域農業を健全に保全していく責任があり、具体的施策を考える必要があります。 方針の中で、意見交換の場づくりというのがあります。
) 駅西口と駅東口のあり方整理について 10.市内産業の活性化に向けた支援について 11.自転車を軸とした観光振興について (1) 自転車を軸とした観光振興の全体構想について (2) 自転車を軸とした観光振興における報告、説明について 12.農水産業の振興について新たな施策に向けて (1) 農水産業の振興における新たな施策に向けて (2) 地域農業振興計画
と記載している訳ですけれども、一方、その農政部局では今、守山市地域農業振興計画の改定作業が行われていまして、やっぱり課題の一番手としては農業者の高齢化、後継者不足によって、その担い手の育成、その確保が課題であると上げている訳です。至極当然のことです。
農業振興の課題解決に向けました今後の見通しにつきましては、本市の農業が持続的に発展し、安全・安心な農産物を安定的に生産・供給できるよう、令和３年度から始まります本市農業の基本計画であります守山市地域農業振興計画に基づきまして、多様な担い手の育成・確保等、本市の農業振興の課題を７つの基本方針として取りまとめ、解決に向けた施策の展開を図ってまいります。
また、道の駅草津リノベーション構想や次期農業振興計画の策定に取り組み、地域の活性化と農業振興を進めてまいります。 次に、商工観光でございます。コンパクトでにぎわいのある中心市街地の実現に向けて、ＪＲ西日本と締結いたしましたハイライン協定に基づき、駅周辺の地域活性化と鉄道利用の促進に向けて草津川ハイライン事業に取り組んでまいりますとともに、官民の連携による中心市街地の活性化を進めてまいります。
農業や漁業といった一次産業の今後については、産業として発展できるように取り組んでおられるのかお聞きするとともに、来年度が計画の最終年度を迎える草津市農業振興計画については、これまでにどのような課題や成果があって、次期計画に向けてどのような方向性で計画されていくのかお聞きをいたします。 ○議長（西田剛） 藤田環境経済部長。
農業を取り巻く環境が激変する中、持続可能な経営と魅力ある農業振興を進めるべく、今後、市として農業振興計画の見直しがされつつあります。 そこで、草津市も第６次草津市総合計画の第１期基本計画が検討されておりますが、今後１０年を見据えて農業を推進する上で、課題として何が問題とされているのか、農業振興計画の最終年で来年度からの計画を踏まえて伺いたいと思います。 ○議長（瀬川裕海） 藤田環境経済部長。
当然ながら漁業者であったり、農業者の方の声を聞くというのは日々我々しているところでございますので、また特に農業につきましては、今年草津市農業振興計画、来年にわたってさせていただきます。その中で農業者さんのアンケートというのもしていくわけでございますので、その中で声を聞いて、いろんな施策を講じていくというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。
市内の農地集積面積は、農地中間管理事業を含め約１,３９１.７haで、市域全体の農地約１,９３０haの７割以上が担い手へ集積されており、守山市地域農業振興計画に定めた目標を達成しました。このことは、担い手の農業経営の安定化につながっていると考えております。
上から３段目、草津市農業振興計画策定費で、期間は令和２年度から令和３年度まで、限度額は５８０万円を、また、その１段下、滋賀県信用保証協会小規模企業者小口簡易資金保証債務損失補償で、期間は令和２年度から令和１４年度まで、限度額は１３０万円、その１段下、草津市産業振興計画策定費で、期間は令和２年度から令和３年度まで、限度額は９００万円を、それぞれ設定させていただくものでございます。
今回、別表第１の草津市農業委員会委員検討委員会の項の次に、新たに草津市農業振興計画審議会を加えるものでございます。 草津市農業振興計画審議会は国・県などの農業施策の計画会計や近年の農業を取り巻く状況を踏まえた持続可能で安定的な農業経営を図るために、農業振興計画を策定するに伴い設置するものでございます。
また、令和２年度から２カ年かけて、草津市農業振興計画を改訂する予定でございますが、国や県の動向を踏まえ、市民や農業者へのアンケート、関係者へのヒアリングを実施し、新たに設置を予定しております審議会からの御意見をいただきながら、さらなる必要な施策について検討し、進めてまいりたいと考えております。
農業振興計画の策定が必要であるというふうに先ほどもお答えいただきました。ということは、これまでは計画策定がなされていなかったということでよろしいでしょうか。新たに策定する農業振興基本計画があるとすれば、策定プロセスやスケジュールといったもの、現時点でご説明いただける内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（藤田啓仁君） 環境経済部長。
このような中、地産地消につきましては、本市の守山市地域農業振興計画の施策に位置付ける中で、教育現場、生産者、地域住民、行政が密接な連携を図り、学校給食や農業体験学習を通じて農業への関心を高め、食と農の大切さや食の安全性の理解、地産地消を通じた食料自給率や環境配慮の向上への寄与など、将来の地域を担う子どもたちへの食育等により推進すると定めております。
このような中、地産地消につきましては、本市の守山市地域農業振興計画の施策に位置付ける中で、教育現場、生産者、地域住民、行政が密接な連携を図り、学校給食や農業体験学習を通じて農業への関心を高め、食と農の大切さや食の安全性の理解、地産地消を通じた食料自給率や環境配慮の向上への寄与など、将来の地域を担う子どもたちへの食育等により推進すると定めております。
米原市では、旧伊吹町で策定した伊吹農業振興地域整備計画を市の農業振興計画として継承しており、混牧林地を残すことで周辺農地の健全な保全を図っています。 以上、答弁とします。 ○議長（吉田周一郎） 今中議員。 ○１０番（今中力松議員） 再問します。 確かに市道藤川相撲庭線沿いの土地は混牧林地の用途として指定が継続されてきたことによって、何の手も加えられていません。
平成２０年度に策定いたしました工業振興計画、農業振興計画におきまして、草津ブランドを位置づけておりまして、ブランド化を重要なキーワードとしているところでございます。
また、大規模消費地の京阪神に近いという地域特性を生かした農業の振興を図るべく、守山市地域農業振興計画（マスタープラン）に基づき、活力ある農業・農村の形成に向けた施策の展開を図ってきたところでございます。
また、大規模消費地の京阪神に近いという地域特性を生かした農業の振興を図るべく、守山市地域農業振興計画（マスタープラン）に基づき、活力ある農業・農村の形成に向けた施策の展開を図ってきたところでございます。